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中央労働委員会は平成23年5月20日、平成22年の全国の労使紛争について、
取り扱い件数をまとめたものを発表しました。


それによると、
集団的労使紛争に関しては、
地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組事件」が全体の約７割を占め、
過去最高となりました。


また、個別労働紛争に関しては、
４４の道府県労働委員会が行っているあっせん件数は423件。
前年に比べ、２０．８％の減少。同年中の解決率は66.4%でした。
内容は、整理解雇や年次有給休暇が前年に比べて大幅に減っているのに対し、
賃金未払いやパワハラ、嫌がらせの項目は引き続き高い水準で推移しています。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf