作成日：2011/04/12
雇用調整助成金の特例等記載された最新リーフレットができました。
厚生労働省は平成23年４月11日、雇用調整助成金の活用Ｑ＆Aの最新リーフレットを
ホームページに載せました。
この中で、雇用調整助成金の特例についても再度触れています。
以前は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に
所在する事業所について特例が認められていましたが、今回はさらに要件が緩和され、
① 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県のうち、災害救助法適用地域に
所在する事業所の場合
② ①に該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在する事業所と
一定規模以上（総事業量などに占める割合が３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の場合
③ 計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の場合
には、最近１カ月の生産量などが、その直前の１カ月または前年同期と比べ、５％以上
減少していれば対象となります。（平成２３年６月１６日までの間は、震災後１カ月の生産量などが
減少する見込みでも対象となります。）
また、①の場合は、本来は事前に届け出る必要のある計画届の事後提出が認められる
などの特例があります。
詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf
