～労働者派遣法、平成30年10月以降期間制限に伴う抵触日到来～

作成日：2018/09/25

平成27年に労働者派遣法が改正されましたが、改正には派遣労働者の受け入れに「原則3年」の期間制限が設けられました。改正法施行から3年が経過する今年10月以降、この期間制限に伴う抵触日が順次到来します。

①事業所単位の期間制限について

派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則、３年が限度となります。派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

②個人単位の期間制限について

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、３年が限度となります。この「組織単位」の定義は「課」単位となっています。ただし、組織が変わっていても業務内容が変わっていない等、実態が伴っていない場合には、違反とみなされる場合があります。

＜期間制限の例外＞

・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合

・ 60 歳以上の派遣労働者を派遣する場合

・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合

・日数限定業務（１か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10 日以下であるもの）に派
遣労働者を派遣する場合

・産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

施行から丸3年を迎える今秋、再び注目されることになりそうです。「知らなかった」では済まされません。派遣に携わるすべての事業所様におきましては必ず制度を正しく理解し、適切な運用を心がけましょう。

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