作成日：2018/04/27
～子ども・子育て拠出金率が4/1より改定されました～
平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3（0.23％）から1,000分の2.9（0.29％）に改定されました。
微増に感じますが、標準報酬月額20万の被保険者100人の会社で、年間14万4千円の負担増となります。
詳しくはこちら
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html
＜参考：拠出金の使い道について＞
拠出金は子ども手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。
①児童手当事業････市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で
下記の条件に該当する方に支給されます。
②地域子ども・子育て支援事業････放課後児童クラブ、病児保育（事業費及び整備費）、延長保
育事業等
③仕事・子育て両立支援事業････企業主導型保育事業（運営費及び整備費）、企業主導型ベビー
シッター利用者支援事業等
