作成日：2011/01/31
「両立支援のひろば」に両立支援策を公表する企業が１万件を超えました。
21世紀職業財団が運営するサイト「両立支援のひろば」に、仕事と家庭の両立を目指す取組を
公表する企業が、平成23年1月31日現在で10,083件と、１万件を超えています。
次世代法の改正により、平成23年４月１日以降は、
常時雇用する労働者が１０１人以上300人未満の企業についても、
一般事業主行動計画を策定、公表周知、届出、実施することが義務となっています。
一般事業主行動計画を策定するためには、
まず、自社の、仕事と家庭の両立の現状や従業員のニーズを把握し、
自社の方針を明確にする必要があります。
そのうえで
①計画期間を設定し、
②目標の設定をし、
③目標達成のための次世代育成支援対策の内容及びその実施時期の設定を
策定していきます。
「両立支援のひろば」では、両立支援策を公表している企業を業種別、人数別などで
検索することができ、一般事業主行動計画を含む支援策を閲覧することができるので、
まだ、策定していない企業にとって、役立つサイトとなっています。
詳しくはこちら
http://www.ryouritsushien.jp/index.php
