平成30年４月１日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります。法定雇用率は平成30年4月1日から以下のように変わります。

民間企業　　　　　　　　      現行2.0％　→　2.2％

国・地方公共団体　　　　    現行2.3％　→　2.5％

都道府県等の教育委員会　現行2.2％　→　2.4％

また、一定の精神障害者の短時間労働者については、対象者1人につき0.5人→1人に見直しとなりました。精神障害者の就職者数は年々増加しています。平成19年度は8,479人でしたが、平成28年には41,367人と大幅に増加しています。障害者の雇用は、人手不足を解消するという労働力確保にもなり、共生社会の実現にも繋がります。また、職場環境の改善で障害者の雇用体制を構築することは、他の従業員にとっても働きやすい環境となります。

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障害者法定雇用率.pdf