厚労省は、平成29年６月末日現在（初任給額については、６月１日から６月30日までの期間）の状況について同年７月に当該調査を行いました。初任給については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の客体（66,260事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,541事業所）の中で新規学卒者を採用した事業所（15,903事業所）から、初任給が確定した事業所（15,378事業所）について集計されています。

採用難の時代であり、賃金の上昇は続いています。特に中小企業では、高校卒、専門短大卒の上昇が顕著です。採用において、初任給は重要な要素となりますので参考になさってください。その他、産業別や企業規模別の初任給なども公開されていますので併せてご覧ください。

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http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html