都道府県の平成29年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
尚、本県及び近隣県の改定状況は以下のとおりです。
栃木県 ７７５円 → ８００円 発効日（１０／１）
茨城県 ７７１円 → ７９６円 発効日（１０／１）
群馬県 ７５９円 → ７８３円 発効日（１０／７）
埼玉県 ８４５円 → ８７１円 発効日（１０／１）
千葉県 ８４２円 → ８６８円 発効日（１０／１）
東京都 ９３２円 → ９５８円 発効日（１０／１）
神奈川県 ９３０円 → ９５６円 発効日（１０／１）
福島県 ７２６円 → ７４８円 発効日（１０／１）
最低賃金は発効日から有効となります。時給や日給の場合は発効日から変更すれば問題ありませんが、月給の場合、発効日が賃金計算期間の途中で、時間に換算すると最低賃金を下回る場合が往々にしてありえます。その場合、発効日以後の日は新しい時給に換算した賃金とする必要があります。
例）栃木県 ２０日締め、翌末払い
月所定労働日数２０日 所定労働時間８時間 基本給１２４，０００円
①まず時給換算します
１２４，０００÷２０日÷８時間＝７７５円／時間
②発効日前、発効日後の日数を区分け
９／２１～９／３０ 労働日数７日
１０／１～１０／２０ 労働日数１３日
③１０／１以降の時給差額を計算して支給
１３日×８時間×差額（８００円－７７５円）＝２６００円
最低賃金補正分として支給。
時間外労働がある場合は、発効日前後の労働時間を計算し、それぞれの割増単価で計算します。１０／２１以降は最低賃金を加味した雇用契約書を作成するという流れになりますが、補正計算が面倒であれば、事前の締め日で契約を変更するのもよいでしょう。
詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
