帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。
※調査期間は2017年7月18日〜31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社（回答率42.5％）

＜調査結果＞
企業の45.4％で正社員が不足していると回答、6カ月前（2017年1月）から1.5ポイント増、1年前（2016年7月）から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7％と7割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。また、規模別では、「大企業」では51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている。

詳しくはこちら
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html