経営難の中小企業向けの国の雇用調整助成金をだましとったなどとして、詐欺と法人税法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた人材育成会社社長Ａ氏の初公判が２７日、東京地裁であった。Ａ被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。起訴状によると、被告は太陽光発電システム販売会社の実質経営者Ｂ氏と共謀し、２０１１〜１３年、「中小企業緊急雇用安定助成金」（当時）の受給要件を満たしていないのに、東京労働局に虚偽の申請をして、７回にわたり計約４７００万円をだまし取ったなどとされる。

Ａ被告は自社の業務として、企業が助成金を申請する際の支援をしており、１１年秋ごろにＢに助成金の申請を提案。Ｂの従業員らに架空の講師などを書いた教育訓練カリキュラムを作成させたり、残高試算表の改ざんをさせたりして、資料を東京労働局に提出したという。

厚生労働省の雇用関係助成金の不正受給で、詐欺罪、法人税法違反、法人税法違反幇助の罪となったわけです。一般的に雇用関係助成金の不正受給が発覚した場合には、助成金の返還はもちろんですが、不正受給の処分決定日から３年間は雇用関係助成金が支給されません。内容によっては、今回のような詐欺罪にもなりかねませんので注意が必要です。

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