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厚生労働省は平成22年12月8日付で、
財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に48厚生年金基金を指定しました。


これは、積立金の資産額が、
３事業年度（今回の指定では平成19年〜21年度）決算で連続して、
解散した場合に返さなければならない額の９割を下回った厚生年金基金を対象とするものです。


指定された基金は5年間の財政健全化計画を作成し、
計画期間中はその実施状況について、
四半期ごとに実施報告書を提出することとなります。


これまでは平成17年度新規指定は20基金、18年度新規指定は１基金、
平成19年度、20年度は新規指定基金はなく、継続指定されているのは3基金だけでした。
今回は48基金と、大幅に数が増えたことになります。


詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yshj.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yshj-img/2r9852000000ysph.pdf