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東京商工リサーチによりますと、宅配ピザ「ピザーラ」のフランチャイズ店として埼玉県所沢市などを配達エリアに営業する�泣純塔_ーが負債総額２億円で倒産しました。
同社は２０年３月期には売上高約２億５０５０万円をあげていましたが、２５年８月、都内東大和店のアルバイト店員が、厨房のシンクに座り込んだり等、不適切、不衛生な悪ふざけ写真をネットにアップしたことで騒動となり２７年１０月頃には事業停止に追い込まれ、今回の措置となった。

今から２年から３年前に、コンビニ、ハンバーガー、ラーメン、ピザ宅配などのフランチャイズ店等で、顧客の誹謗中傷や顧客のプライバシーに関する投稿、悪ふざけの投稿が相次いで起こり問題になりました。今回の大型倒産以外にも店舗閉鎖や廃業に追い込まれたケースはたくさんあります。

では、ＳＮＳに投稿した従業員に対して損害賠償はできるのでしょうか？
東京都多摩市のそば屋で起きた同様の事件ではこのような判決が出ています。

＜事件概要＞
アルバイト従業員４名がシンクや冷蔵庫などで写真をとりＳＮＳに投稿した結果、クレームが殺到し２０１３年１０月に破産申立（負債総額３３００万）した事件で、アルバイト従業員に対して１３８５万円を請求した事件です。

気になる判決は・・・
主犯１３０万、残り３人は２０万〜３０万の支払を命じられ、総額２００万程度という判決でした。
このそば屋の店主さんは女性の方でした。事件前に夫をなくし、女手ひとつでそば屋を切り盛りして行こうとういう矢先での事件でした。女性店主の気持ちを思うと心が痛みます。

さて、会社としてはどのような対応をすべきでしょうか？
職場環境の整備、ＳＮＳガイドラインの策定周知、従業員への教育を徹底して行うべきです。それらがかけてしまうと会社側の請求を制限する要素となりかねません。不適切なＳＮＳへの投稿以外に限らず、就業規則は重要なツールとなります。早々な対応が必要不可欠です。

参考記事はこちら
↓↓↓↓↓↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160803_01.html
東京商工リサーチより

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131213/257028/
日経ビジネスオンラインより