先日、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

　この法律案の主な内容（抜粋）は次のとおりです。

●短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)

　従業員５０１人以上の企業への適用拡大を実施することは、すでに決まっていますが、５００人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能になります。（ただし、国及び地方公共団体は規模にかかわらず適用）

➡既に法定化されている適用拡大の対象者約２５万人に加え、潜在的に約５０万人に適用が拡大される見通しです。厚労省では「被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、適用拡大に取り組む企業にはキャリアアップ助成金の活用による助成金を用意してサポートしていく」としています。

●国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年４月施行予定)

　現在、産前産後休業中の社会保険料が免除される制度は、厚生年金保険にはありますが、国民年金保険にはありませんでした。自営業者等が加入する国民年金の加入者も保険料が免除になります。免除された期間については保険料を払ったものとみなされます。この財源確保のため、国民年金保険料が月額１００円程度引き上げられる予定です。

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