厚生労働省が、都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したところ、
地域差は存在し、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合が高いことが分かりました。

厚生労働省ではこの調査結果を踏まえ、不公平が生じないように、等級判定の客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、平成２７年２月以降、専門家による会合を開催して検討すると発表しています。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html（厚生労働省HP）