社会保険とは失業や病気・ケガ、無収入などのリスクを国民みんなで支え合おうという趣旨のもと、
作られている制度です。雇用保険や医療保険、年金などがありますね。

 しかし、建設業に限って言えば、
労働者単位での加入状況で見てみると
実に下請会社の５割ほどがいまだ社会保険に加入していないという結果が出ています。

国土交通省ではこれらの調査結果を踏まえ、建設業者が適正な社会保険に加入するように
平成24年度から働きかけを始めています。

平成29年度には許可業者の１００％社会保険加入を、
そして未加入者は工事現場から排除していく方針を示しています。

社会保険の制度の一つとして、健康保険・厚生年金がありますが、
法人の会社では常用従業員が1人以上、
個人事業では5人以上なら
会社として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。

個人が負担する国民健康保険や国民年金と違って、
保険料は会社と従業員（被保険者）が半分ずつ負担することになります。
保険料は被保険者になる人の給料によって変わってきます。
負担が増える一方、仕事の契約や求人の際など対外的な信頼度は高まります。

保険料の負担がどのくらいになるのか？

手続はどのようなことをすればいいのか？

建設業の事業主様、
建設業以外でも、社員が増えて社会保険の加入を考えている事業主様、
加入に向けて不安に思っていること、ぜひご相談ください！
会社の立場に立って丁寧にアドバイスをさせていただきます。

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http://shaho-kanyu.com/