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先週に引き続き、厚生労働省が公表した平成22年就労条件総合調査から、
定年制の調査結果についてお知らせします。


定年年齢を65歳以上とする企業数割合は１３．３％。
企業規模別では、規模が小さい企業ほど割合が高くなり、
30〜99人の規模で19.3％となっています。

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか、
または両方の制度がある企業数割合は、91.3％となっており、
多くの会社が定年年齢の引き上げではなく、勤務延長や再雇用制度を使って、
改正された高年齢者雇用安定法に対応していることがわかります。

また、勤務延長制度または再雇用制度がある企業で最高雇用年齢を定めている企業のうち、
最高年齢を65歳以上とする企業割合は、
勤務延長制度がある企業で92.5％
再雇用制度がある企業で91.8％
となっています。


詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/gaiyou02.html