教育訓練給付制度が１０月１日から拡充されます。

作成日：2014/10/17

雇用保険の被保険者又は加入していたが退職した方のうち、期間など一定条件を満たす方が厚生労働省の指定する教育訓練講座を受講、終了した場合、かかった経費に対し給付金が受けられます。平成２６年１０月１日から、この教育訓練給付制度が拡充されました。

◎一般教育訓練給付金　　　　　在職者又は離職者のうち、

・雇用保険加入の期間が３年以上（初めての場合は当分１年以上）

・前回の給付金受給から３年以上経過　　などの一定要件　

支給額　　４，０００円＜教育訓練経費の２０％≦１０万円

◎専門実践教育訓練給付金

①在職者又は離職者のうち

・雇用保険加入の期間が10年以上（初めての場合は当分2年以上）

・前回の給付金受給から10年以上経過　などの一定要件

支給額　　４，０００円＜教育訓練経費の４０％≦３２万円《１年間で》＊

　　　　　＊受講期間は最大で３年間あるため、３２万×３年＝９６万円が上限

②・受講終了後資格等を取得

・受講終了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された方

又は既に雇用されている方

支給額　　教育訓練給付の２０％＊

　＊　①+②≦４８万円（１年間の額。３年間では１４４万円）

◎教育訓練支援給付金（平成３１年３月３１日までの時限措置）

・初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に４５歳未満　など一定の要件

・訓練期間中、失業状態にある場合

支給額　　基本手当×５０％×失業の認定を受けた日数

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