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厚生労働省は平成22年10月14日、平成22年就労条件総合調査結果を公表しました。


就労条件総合調査結果とは、日本標準産業分類に基づく15大産業に属する、
常用労働者が30人以上の民営企業から一定の方法により抽出した企業を対象に
調査を行ったものです。
調査対象数は6,143企業、有効回答数4,406、有効回答率は71.7％です。


これによると、

平成22年1月1日現在、業績評価制度がある企業は45.1％
規模別では1,000人以上の企業では83.3％
　　　　　　　　300〜999人の企業では70.2％
　　　　　　　　100〜299人の企業では56.9％
　　　　　　　　　30〜99人の企業では38.6％の導入割合となっています。


業績評価制度をどのように評価しているかをみると、
　　「うまくいっている」企業数割合が23.0％
　　「うまくいっているが、一部手直しが必要」42.2％
　　「改善すべき点がかなりある」23.6％
　　「うまくいっていない」3.1％
　　「はっきりわからない」8.1％という結果が出ました。


評価側の課題の内訳をみると、
　　「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7％
　　「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7％
　　「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2％などがあげられています。


詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/index.html