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厚生労働省職業安定局雇用開発課は、平成22年10月8日、
雇用調整助成金の生産量についての要件を緩和すると発表しました。


これは、今回の急速な円高の進行の影響により、生産の回復が遅れる企業が
発生することが見込まれるためです。


平成22年12月から1年間に限り、以下のいずれにも該当する場合についても、
雇用調整助成金の対象となります。

・円高の影響により生産量が減少したこと。
・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15％以上減少していること。
・直近の決算等の経常損益が赤字であること。

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html