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中央労働委員会は、9月24日、
全国４４都道府県（東京、兵庫、福岡を除く）の労働委員会が行っている、
「個別労働関係紛争」の平成21年度新規あっせん件数を公表しました。

これによると、
・平成21年度中の新規あっせん件数は503件で、初めて500件台を超えました。（平成13年度発足以来）
・平成21年度中に解決した紛争の処理期間は、「2か月以内」が８５．７％と8割を超えています。
・あっせん当事者となった使用者を、労働組合の有無でみると、「組合あり」が１５．０％
　「組合なし」が８５．０％と、労働組合のない事業所での利用が多いです。


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http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-2.html