税制上の優遇制度（雇用促進税制）が拡充されました。

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主は、雇用者の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

対象となる事業主の要件や雇用促進計画の記載の方法や提出など、詳しい内容についてはこちらをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html