---

派遣労働者を直接雇用する事業主に対して奨励金を支給する制度が、派遣労働者雇用安定化特別奨励金です。
こちらは平成24年3月31日までの時限措置になります。

おもな受給要件は
・当該派遣先の事業所そのほか派遣就業の場所ごとの同一の業務について、
　6ヶ月間を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、
　派遣労働者を無期または6ヶ月以上の有期（更新有の場合に限る）で直接雇い入れる場合
・労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合

などに該当する必要があります。ただし、同一の派遣労働者を6カ月以上継続して受け入れている必要はなく、また、雇い入れた後の業務が従前の派遣の業務でなくてもかまわないため、
比較的、要件がしぼられていない助成金であるといえます。

奨励金の額は、中小企業、大企業、期間の定めのない雇用か、定めのある雇用かで変わります。
雇用期間を２年６カ月経過後まで３期にわけ、１期ずつごとに申請します。
合計が一番高い額は、中小企業の期間の定めのない労働契約で、１００万円になります。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf