厚生労働省の労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、厚生労働大臣に答申しました。

改正のポイントは、
１．障害者雇用率について
　　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２．障害者雇用納付金等の額について
　　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとする
　　こと。
　
３．施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html