作成日：2010/07/08
雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます。
事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業や教育訓練を行った場合、
その一部を助成する雇用調整助成金について、不正受給防止対策が強化されます。
対策は平成22年4月に取り組みが始まり、都道府県労働局による実地調査回数を増やしたり、休業等を実施した労働者の一部に電話ヒアリングを行ったりしていましたが、今回第2弾として7月1日から強化、実施されます。
具体的には、
①都道府県労働局において、以下の事業所に係る実地調査を必ず実施する。
・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
・ある程度業務量があると推察されるにも関わらず休業の実施日数が多い事業所
・休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所
②厚生労働省において、都道府県労働局が行う立ち入り検査のノウハウを収集・分析し、
その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化する。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy-img/2r98520000007erm.pdf
